＜引用元：ニューヨーク・ポスト 2018.7.21＞社説
もし移民が別の国ですでに安全であるなら、米国に来てここで難民申請する前にそこで申請すべきではないというのはなぜか？
それが、チーム・トランプが15日に導入したルールの背景にある全く健全な論理だ。そのルールとは、別の国を通過した移民は、その第三国で難民保護を求めてうまくいかなかった場合を除き、米国での難民の資格はない、というものだ。
当然ながら、擁護団体は、議会は明確に承認していないと主張し、即座にそのルールに対して訴訟を起こした。彼らの弁護団長のLee Gelerntは、現在の法律で外国人が第三国で難民申請を行うことが要求されるのは、その国が米国政府と正式に協定を結び、そこで「難民を受け入れるのに安全で意味のある機会を保証」できる場合だけだと主張している。
それは全く明確とは程遠い。ウィリアム・バー司法長官は、ルールは「難民の資格を制限するために議会によって提供された権限の合法的な行使である」と主張している。
またバー長官が間違っているなら、その法律は狂っている。結局のところ、難民というものの真意は、本国に送られると深刻な危険（迫害、拷問、死）に直面すると証明できる外国人に、避難場所を提供するということだからだ。
月に10万人以上の、現在不法に米国南部国境を越えてきている人たちの事実上全員は、すでにメキシコを通過しており、ほとんどがグアテマラも通過している。だが、現在どちらの国も、擁護者の訴訟が要求する基準を満たすDC（米政府）との協定を結んでいない。チーム・トランプは、そのような合意を得ようとしているが、両国は、移民を自分たちの国の法廷よりも米国の法廷に押し寄せさせたいと思っているようだ。
その米国の移民法廷は現在、90万件の未解決の裁判に直面しておりその数は増え続けている。バー長官が「米国は寛大な国だが完全に圧倒されている」と述べた通りだ。
実際、トランプ大統領が頻繁に指摘するように、米国の難民法はひどく乱用されている。つまり、こうした移民の大多数は、特定の不安からというよりも、経済的理由――国に帰るよりも米国のほうが低レベルの仕事であってもはるかに稼げる――でここに来ているのだ。
緩い難民法であっても、裁判所は最終的に80パーセントの要求を拒否する――という結果になっている。それでも未処理の裁判でこれに何年もかかることは確実だ。
その時までに、申請者はここで家族、仕事、そして債務を持つ。裁判所にわざわざ出頭しないことも多い。結局ほとんどが留まることになるのだ。
そうしたこと全てが米国の国境を事実上無意味にし――そして法律は見せかけだけのまがいものになっている。トランプがこうした狂気を食い止めるために良識あるルールを課すのは当然の事だ。