＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2019.7.16＞
トランプ大統領は、グーグルとその他の米国企業が機密性の高いプロジェクトで中国に協力することを禁止する可能性がある、とホワイトハウス高官がほのめかした。
ホワイトハウス国家安全保障担当補佐官のジョン・ボルトンは16日、「アップルでも、グーグルでも、あるいはどんな先端技術企業でも、ソーシャルメディア企業でも、マーケットシェアを切望するあまりここでの安全性を損なうようなことでもやろうとする。我々が見張っている中では、神にかけてそれはない」と話した。
ボルトンのスピーチは、もう一人の有名人がワシントンの全国保守主義会議（National Conservatism Conference）で、米国政府がシリコンバレーによる中国政府への投資を妨げるよう求めた内容を裏打ちした。
ペイパル共同創設者のピーター・ティールは14日、会議の場でグーグルに対する防諜捜査を要求した。
「彼らが米軍ではなく中国軍と協力しようという一見反逆と取れる決断に携わったのは、自分たちがそれほど完全に浸透されているとみなしているからだろうか・・・技術が正面玄関から流出しなくても、どのみち裏口から盗まれるという悪い、短期的で合理主義的な（判断）をしているからだろうか？」とティールは疑問を呈した。
ティールの示唆はトランプ大統領の注意を引き付けた。「この問題を誰よりも良く知る偉大で優秀な男だ！トランプ政権は調査する！」とトランプは16日にツイートした。
ボルトンはその日早く、同じことを示唆していた。
「どのような先端技術企業の場合でも、中国に利益を与え潜在的に米国を損なう活動に従事する場合、我々にはそれを非常に真剣に調査する権限があると考える」と彼は会議で語った。
ボルトンは、シリコンバレーに掛けられたあらゆる鎖を大企業がイランで投資するのを防ぐための制裁の利用に例えた。「我々は国として、米国のチャンスを利用したいと願っている企業が・・・国を損なうような活動に従事することができないようにすることで、国益に気を配る権利がある」と彼は話した。
グーグルは、国防総省との人工知能プロジェクトを廃止すると同時に、上海で大きなAI研究センターを立ち上げるという決定により、過去2年にわたって批判を招いてきた。米国高官と議員の中には、そのような技術が共産党当局によって、政権の監視国家を高め、中国軍を最新化するために利用されることに抗議する者もいた。
「我々が競争力に直面し・・・またそれが社会の機能の仕方について異なる見方を持っている場合、我々には、自分自身の社会にそうした見方を押し付けることから自分の身を守る権利がある」とボルトンは述べた。