＜引用元：ワシントン・フリービーコン 2019.7.15＞
シリコンバレー最高のドナルド・トランプ大統領支持者が14日、グーグルが中国軍に「一見（国家）反逆と受け取れる」協力を行っていることを米国は捜査すべきだと述べた。
全国保守主義大会（National Conservatism Conference）の講演で、IT富豪のピーター・ティールが中国のグーグルとのつながりについて語ったとアクシオスが報道している。ティールはグーグルの人工知能イニシアティブに外国の情報機関が浸透しているか疑問を投げかけた。
「グーグルの幹部は、自分たちが中国の情報機関に完全に浸透されているとみなしているのだろうか？」とティールは話した。
「彼らが米軍ではなく中国軍と協力しようという一見反逆と取れる決断に携わったのは、自分たちがそれほど完全に浸透されているとみなしているからだろうか・・・技術が正面玄関から流出しなくても、どのみち裏口から盗まれるという悪い、短期的で合理主義的な（判断）をしているからだろうか？」とも彼は述べた。
ブルームバーグによるとティールは、こう続けた。「こうした疑問はFBIとCIAが質問する必要がある。また彼らには、過大に穏やかなやり方では質問しないで欲しいと思う」
人工知能企業のディープマインドは、グーグルの親会社であるアルファベットの子会社であるが、ティールはその技術を「軍事用兵器」と見なすべきだと述べた。
「我々は、1940年代の核物理学者よりもシリコンバレーにおけるそれに関してはるかに不誠実だった」と彼は述べた。
グーグルの中国とのつながりは、社内の反対意見と広報上の問題を引き起こしてきた。中国での活動は同社が表明するオープン性の価値観に数多くの傷をつける結果となっており、その最たるものが、中国政府からの検閲にさらされるであろう検索エンジン開発の件だった。内部では「ドラゴンフライ」として知られるそのプロジェクトにより、中国との協力に関して従業員を騙したと会社を訴えた研究者のジャック・ポールソンが辞職することになった。
ティールはもう一つのIT大企業であるフェイスブックの役員であるが、講演の中で彼は、業界全般に対して批判的だった。彼は、IT大手を解体したいと思っているエリザベス・ウォーレンをシリコンバレーの多くの人が支持しているのは、彼らが「少しやましい心を持っている」からだと述べた。
またティールは、中国に対する関税は炭素税としてリブランドされる可能性があると主張し、貿易に懐疑的な見方を持つのが最良だと述べ、トランプの中国との貿易戦争を支持した。彼は中国の知的財産の窃盗を非難し、中国を敵とみなすことを躊躇しなかった。
（以下略）