＜引用元：デイリー・シグナル 2019.6.28＞
ホワイトハウス経済諮問委員会が6月28日に発表した報告書によると、トランプ政権の規制撤廃の取り組みによって、今後5年から10年の世帯当たりの所得は約3,100ドル増加するという。
経済諮問委員会の上席エコノミストであるケーシー・マリガンは28日、記者団にこう話した。「トランプ政権の規制撤廃の取り組みによって、特に小規模な会社の雇用主の義務も取り除かれ、多くの小規模銀行の貸し手を市場から排除していた負担が取り除かれた」「こうした規制撤廃の活動は、競争、生産性、そして賃金を増加させることで実質所得を引き上げている」
経済諮問委員会の報告書は、「2017年1月以降の連邦政府規制撤廃の経済効果：中間報告書（The Economic Effects of Federal Deregulation Since January 2017: An Interim Report）」というタイトルだ。
報告書は20の主要な規制撤廃効果をサンプルとし、それだけで消費者と企業は年間約2,200億ドルの節約となり、インフレ調整後の収入が1.3パーセント増加すると推定している。
経済諮問委員会の報告書は、「米国の歴史上最も注目に値する規制撤廃の多くは、カーター政権で始まった航空会社とトラック輸送の規制撤廃のように、それほど大きな総合的な効果がなかった」としている。
積極的な規制撤廃は、処方薬、健康保険、通信の消費者価格を引き下げ、雇用主の義務を取り除き、小規模な貸し手を市場から遠ざけるルールを排除する、と報告書にはある。
報告書は規制の隠れたコストについて言及している。
「コストの高い規制の導入を継続したことで、実質収入から年間さらに0.2パーセントが差し引かれており、それによって米国の経済は根本的に低成長から全く改善することはできないのだという誤った印象を与えていた」「現在、新しい規制は予算に計上され最小限に抑えられている」と、経済諮問委員会の報告書にはある。
処方薬の価格は長い間インフレを上回っていたが、過去2年間、価格上昇は11パーセント以上減少しインフレも下回っていると、報告書はしている。2018年に処方薬の価格は、「1972年以来初めて暦年の名目値でも低下した」としている。
報告書は、「我々は、こうした活動の結果、消費者は処方薬の小売価格の約10パーセントを節約することになり、（消費者と生産者の両方を含む）米国人の収入中の購買力が、年間320億ドル増加する結果となると見積もっている」としている。
ヘリテージ財団の規制政策上席研究員である、ジェームズ・ガットゥーゾは、経済諮問委員会の報告書の深さを指摘した。
ガットゥーゾはデイリー・シグナルにこう話した。「本当に影響を及ぼしたルールを、本当に深く掘り下げて調査したものだ。これは大きな影響を示した。政権は勢いを失うべきではない。まだ完全には程遠い。これはミッション達成ではない。まだ多くの規制がある」
トランプは就任してから、共和党議会と協力し議会審査法によって教育、鉱業、そして年金口座の規制を撤廃する16の法案に署名した。経済諮問委員会は、これが国にとって400億ドルの実質収入の増加を意味するものになると見込んでいる。
減税・雇用法、つまり税制改革、そして金融法も大きな影響を及ぼしたとマリガンは述べた。
「消費者はインターネット接続のお金も節約している。その額は議会とトランプ大統領の規制撤廃活動のおかげで、加入者当たり約40ドルだ」とマリガンは話した。「ほとんどの世帯が複数のインターネットサービスに加入していることを考慮して、有線と無線の両方に適用した場合、加入当たり40ドルは、全体として年間で150億ドルになる」