＜引用元：デイリー・シグナル 2019.6.27＞
トランプ政権高官は、イラン、中国、北朝鮮からの干渉に備えているとしており、ロシアだけが2020年に向けた選挙の安全性に対する脅威ではない。
「ロシアの支配下または影響下にある英語メディア、偽旗作戦、あるいは賛同する報道担当者」によって、ロシアが再び2020年の米国の選挙に干渉すると連邦政府は見込んでいる、と情報機関高官は述べた。
中国政府は、貿易など様々な問題について、米国の認識に影響を与えるために米国の英語メディアに投資している、と情報機関高官は選挙の安全性についての状況説明の中で報道陣に述べた。
高官は次にこう話した。「驚くことではないが、イランは、米国民に対する戦略的な目標と見方を推進するためにソーシャルメディアの利用を増やしている」「その影響力活動には、米国の（イラン核合意）離脱の決断をけなすことや、親イラン的利益を推進することが含まれている」
政権高官は報道陣に会議の参加者の名前を使用しないよう求めた。
北朝鮮もまたそこに混じっている、とある法執行機関高官は述べた。その高官は、国際的な干渉と戦うために2017年に設立されたFBIの外国影響力タスクフォースについて説明した。
「我々はその後、外国の影響力に関与する国家主体に目を向ける範囲を拡大してきており、そこには数ある中でも中国、イラン、そして北朝鮮が含まれている」と法執行機関高官は述べた。
連邦検事は2016年に、ロシアの国家主体が民主党全国委員会といくつかの州の投票所のコンピューターシステムをハッキングし、民主党大統領候補のヒラリー・クリントンに悪影響を与え、ライバルであるドナルド・トランプを助けるために虚偽の話を推し進めたと結論付けた。
ロバート・モラー特別検察官による22カ月にわたる捜査では、トランプ陣営はロシアと共謀も結託もしなかったと結論付けられた。
大統領選挙陣営は全て、国土安全保障省、国家情報長官事務局、FBI、そして司法省から状況説明を受けてきたし、今後も受けることになると、ある政権高官は述べた。
「2018年の間、我々は情報・支援・サービスの提供に協力するために両方の主要政党に協力したが、今その範囲を大統領選挙に至るまで拡大しているところだ」と、政権高官は話した。
（以下略）