＜引用元：ザ・ヒル 2019.5.9＞ジョン・ソロモン氏による寄稿
FBIがその情報提供者のクリストファー・スティールについて連邦裁判所に宣誓した話は、観光客向けの店で買った5ドルの土産物のＴシャツより早く擦り切れつつある。
新たに明るみに出たメモは、2016年10月にスティールと会った政府高官が、スティールがFBIとヒラリー・クリントン陣営のために一斉にかき集めたドナルド・トランプのスキャンダルの一部は不正確であり、メディアにリークされていたようだと断定していたことを示している。
その懸念は、2016年10月11日にキャサリン・キャバリック国務副次官補が取ったタイプされたメモと手書きの記録の中で警告されていた。
彼女の見解が記録されたのは、FBIが外国情報監視法（FISA）令状の取得を正当化するために、スティールと彼の悪名高い文書を利用するちょうど10日前のことだった。現在は誤りであることが証明された共謀説の捜索で、トランプ陣営アドバイザーのカーター・ページと陣営のロシアとの接触をスパイするためのものだ。
FBIが2016年10月21日にFISA裁判官に対して、スティールの「報告は裏付けが取れていて、刑事訴訟でも使用されており」、FBIはその情報提供者が「信頼できる」と判断し、彼に関して名誉を傷つけるような情報は見あたらない」と宣誓したことに注目しなければならない。スティールは同時に、民主党全国委員会（DNC）とクリントン陣営がトランプに関するロシアのスキャンダルを見つけるために雇った会社、フュージョンGPSの仕事もしていた。
キャバリックは、スティールと1度会うだけでトランプ＝ロシア共謀に関する主要な主張の1つが明らかに嘘だと分かったようであるため、FISA申請の15ページの脚注5にあるその内容は非常に注目すべき宣言だ。
タイプされた要約の中でキャバリックは、ロシア人は「選挙をターゲットとしてロシア政府が管理する技術・人間による作戦」を構築しており、「ハッキングと採用」のために米国亡命者を採用している、とスティールが彼女に話したと書いた。
保守派団体のシティズンズ・ユナイテッドが情報公開訴訟で入手したキャバリックのメモのコピーによると、彼女はスティールの話として、「そうした採用者に対する支払いは、マイアミのロシア領事館から行われている」と引用していた。キャバリックは括弧を付けたコメントの中で、その主張の誤りを「マイアミにロシア領事館がないということに注目しなければならない」とあからさまに指摘した。
キャバリックは2日後、FISA令状が発行されるずっと前に、タイプした要約を他の政府高官に送った。国務省は彼女が警告した全員の氏名と省庁を黒塗りにしていた。彼女の懸念がFBIに届かなかったはずはないだろう。
下院監視改革委員会メンバーでその政府運営小委員会幹部メンバーでもあるマーク・メドウズ下院議員（共和党、ノースカロライナ）は、キャバリックのメモが2016年10月13日にFBIに送られていたことを政府高官に確認した、と9日夜に私に語った。
「これもまたFBIと司法省の当局者が、文書が虚偽だとよく分かっていたことを示すものだ――それもその過程のごく初期の段階から、文書をFISA申請に含めることを意識的に決定する時までずっと。クリストファー・スティールと彼の党派的な調査文書を、我々の情報機関幹部が多少なりとも真剣に扱ったということが、過誤だということになる」と議員は語った。
FBIと司法省当局はコメントの要求に応じなかった。
だが、スティールが国務省と接触したことと彼の党派的な動機をFBIが知っていたのはほぼ確実だ。というのも、ビクトリア・ヌーランド元国務次官補が、スタッフにスティールから得た情報を即座に捜査局に送り、「これは米国の政治の問題であって、国務省の職務ではなく――関係のないことであり、ハッチ法に従うべき職員が関わるようなことではない」ため、その情報提供者との接触を停止するよう指示したと述べているためだ。
（略）
FBIがスティールの信頼性を保証する前に注目すべきだった危険信号は、キャバリックの記録だけではない。
司法省高官のブルース・オーの記録と証言から、初期の段階でスティールがトランプを選挙で負けさせるようと「必死」であり、共和党候補者のライバルのために働いており、自分の情報が生で未検証だと認めていたことは明白だ。オーは、こうした懸念をFBIと他の司法省高官に知らせたと2016年8月に証言した。
スティールは最終的に、マスコミへのリーク――情報提供者としての捜査局との協定違反――とそれについての偽証のためにFBIから解雇された。だがそれは、2016年11月1日になってからのこと――FISA令状が承認されてからのことだ。またその時点でも、選挙のずっと後の数カ月後になるまで裁判所には知らされなかった。
スティールが2016年10月11日にメディアへの接触を認めたことと、同様に国務省での面談があったことだけでも、捜査局との機密保持契約違反であり、FISA令状が2016年10月21日に許可されるずっと前に発見できたはずだ。
スティールが党派的で、政治的な雇い主がおり、場合によっては間違いである可能性のある生の情報を広めようとして選挙当日の締め切りに直面していたことを、国務省とオーが把握することができたのであれば、FBIも彼の証拠をFISA裁判所に持って行こうと考える前に、それと分かるべきだった。