＜引用元：ワシントン・エグザミナー：ワシントン・シークレット 2019.4.23＞
新たな2つの総合的な調査によると、ラテンアメリカ系住民は、住宅所有の拡大と収入増、そして記録的な貧困率の低下の先頭に立っており、トランプ政権下で経済的に独り立ちしつつある。
全米ヒスパニック不動産専門家協会（National Association of Hispanic Real Estate Professionals）とヒスパニック・ウェルス・プロジェクト（Hispanic Wealth Project）によると、白人からは収入で大きく後れを取ったままだが、3年連続で収入が増加し職場参加率も向上している。
発表されたばかりの2つの調査結果では、ラテンアメリカ系住民とその米国での成長に関して示唆に富む内容も詳細に提供している。例えば2060年までに、米国では3人に1人がラテンアメリカ系となる。
報告書ではヒスパニックの住宅事情と経済動向を詳細に説明しており、トランプ政権でほとんどの兆候が改善していた。
スパニック全体の収入を上げるという同団体の目標は、成功の兆候を示している。同団体は、今後5年以内でヒスパニックの平均収入は3倍になると述べた。
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