＜引用元：ＦＯＸニュース 2019.4.15＞ケビン・ブレイディ下院議員による寄稿
タックスデーである4月15日、ドナルド・トランプ大統領が2017年のクリスマス前に減税・雇用法案に署名した時の予想を振り返ってみよう。
当時の下院少数党院内総務ナンシー・ペロシは恥ずかしくも、米国にとって「アルマゲドン」となるだろうと予想した。クリントン政権元財務長官のラリー・サマーズは、成長推進の予測は「歯の妖精」のようなものだと述べ、長期の景気後退を予想した。彼と共に、ますます熟慮を欠いてきたニューヨーク・タイムズコラムニストのポール・クルーグマンも「終わりの見えない世界的な景気後退」を請け合った。
彼らは全く間違っていた。
だが見当はずれの主張は弱まることはなかった。ワシントンポストは、8,600万の中産階級世帯の納税額が増えるという見当はずれの主張をしたペロシ下院議長に、容赦なく「ピノキオ（嘘つき）ポイント2点」を与えた。チャック・シューマー上院議員は、税制改革のために企業は従業員を解雇していたと主張したことで、「大部分が誤り」という評価を受けた。また同紙は、民主党の大統領候補者であるカマラ・ハリス上院議員を、納税申告の時期が始まれば税金還付の平均が少し下がるため、中産階級は増税となると彼女が主張したことで、「誤解を招き」「ばかげている」と厳しく非難した。
残念ながらリベラルによるごまかしの活動は効いているのかもしれない。
最近、リベラルのVOXのライターであるマシュー・イグレシアスは、「明らかな過半数が減税となった」ことを示す事実を認めた後で、「トランプが税金を上げたと人々に本当によく納得させてくれた」他のリベラルを称賛した。世論調査では、多くの米国人が減税の影響について確信が持てないとしていることが分かっている。
しかし重要なのは事実だ。左傾のシンクタンクであるタックス・ポリシー・センター（Tax Policy Center）によると、ある理由から中産階級の納税者の91パーセントは減税となっているという。
税率は全ての所得水準で低くなっており、比例的に低中所得者層が最も低い。人気の児童控除は倍の2,000ドルになり、納税義務のない労働者への適用が増加し、さらに800万人の中所得者世帯が新たに適用対象となっている。
標準控除を倍にしたことで賃金がより多く課税を受けずに済むだけでなく、納税申告がもっと単純化される。米国の10人のうち9人の納税者は、完全な減税を受けるために明細を作る必要がなくなった。
（中略）
しかし、ひょっとすると最も重要なことかもしれないが、給与――米国では余りにも長い間停滞気味だった――は10年で最も速いペースで上昇しており、最もそれを必要とする低収入の人々の中でもより速いペースになっている。
ブルーカラーの雇用は急上昇しており、製造業で46万7千人の雇用が生み出された。――製造業の雇用が減少していたオバマ時代からの劇的な転換だ。
所得格差はロナルド・レーガンよりビル・クリントンの下で悪化し、ジョージ・W・ブッシュよりバラク・オバマの下で悪化した。だが、ローレンス・B. リンゼー元FRB理事によると、低所得の米国人の賃金が上昇したおかげで、トランプ大統領の下では所得格差は減少しつつあり、2020までには50年で初めて縮小する可能性がある。
明らかに米国経済は成長している――オバマ政権のエコノミストの予測より50パーセント速く。地方企業はオバマ政権の最後の年に比べて4倍のペースで投資している。ラテン系とアフリカ系米国人の間の貧困は記録上最も緩和され、失業率は数十年で最低となっている。
（以下略）