＜引用元：ワシントン・エグザミナー：ワシントン・シークレット 2019.3.29＞
南部国境の壁に対する保守派の間での支持が、トランプ大統領の就任以来最高となる99パーセントに達したことが、最新の調査で明らかになった。
その上保守派の活動家は、国境の壁戦略の一環として、全面的な移民制度改革を求めている。
フロンティア・ラボ（Frontier Lab）の社会動向聞き取りプロジェクト（Ear to the Ground Listening Project）とシティズン・フォー・セルフガバナンス（Citizens for Self-Governance）の調査で、トランプの国境の壁に対する支持が大統領に就任してから85パーセント増加したことが分かった。
また、保守派の活動家の97パーセントが、移民法改革を含む「壁に加えた」戦略を支持していることも分かった。その議論についてワシントンでは、すでに米国内にいる合法的移民の扱いについての党派間で相違をめぐり行き詰まっている。また73パーセントは二重戦略を「極めて重要」としているという調査結果だった。
「トランプ大統領の壁は、こうした保守派活動家のグループにとって、大統領が国を改善するための大胆で前例のない措置を追及していることを示す裏付けとなっている」と、社会動向聞き取りプロジェクトのアン・ソロックは話した。
「だが彼らは、移民問題を解決するために取るべき追加の措置にも全く同様に焦点を当てている」と彼女は付け加えた。同団体は記者に調査結果を早期に見せてくれた。
調査対象の19,526人は保守派を自認する人たちと護憲派の活動家だ。約92パーセントが2016年の選挙でトランプを支持した。
シティズン・フォー・セルフガバナンスは、連邦政府支出とワシントンの権力掌握を低減させるための憲法改正の発議を行う「州による憲法会議」を推進する団体だ。彼らは、メディアが無視していると考えている人の多いティーパーティの活動家と共に動いている。
実際草の根の調査では82パーセントが、トランプは「財政責任、憲法に則って制限された政府、そして自由市場というティーパーティーの価値観を代表している」と答えたと調査分析にはあった。
「この調査と今後の調査で、我々は保守派の草の根活動家に、メディアが総じて彼らを否定してきたという国民の声を提供するつもりだ」とシティズン・フォー・セルフガバナンスのマーク・メックラーは述べた。