＜引用元：ニューヨーク・ポスト 2019.3.5＞ピーター・ナバロ大統領補佐官による寄稿
先週金曜日（3月1日）、トランプ大統領は米国の繁栄のための大規模戦略を公開した。2019年の通商政策課題のことだ。米通商代表部からのこの前向きのレポートは、数十年間、国際貿易にマイナスとなってきた不利な協定、弱いガードレール、そして低成長から米国を解放することを策定するものだ。それは、「経済的に降伏する時代はついに終わりを迎え・・・トランプ大統領の下で、米国の労働者はついに、自分たちを守り、自分たちのために戦ってくれる大統領を持つのだ」という、2016年の選挙遊説での重要な約束を成就するものだ。
2017年1月20日、トランプ政権が引き継いだのは、壊れた国際貿易システムであり、海外の競争相手と政府は、我々の技術を盗み、国の英雄的企業に不当に補助金を配り、我々の市場に自分たちの製品を不当に安く投入していた。米多国籍企業は、雇用を海外に移し、善良な労働者と米国の製造業という最後の拠り所を見捨てることで対応した。中国は、2001年に世界貿易機関に加盟した後、WTOのルールに従わず、損害は増大した。米国はその後、7万の工場を閉鎖し、何百万もの製造業の雇用を失った。
トランプ政権は、最初の2年で、この状況を急速に覆してきた。
国際貿易委員会は、バラク・オバマ大統領の最後の2年と比較すると、米国企業に損害を与える外国の補助金に対する捜査を倍以上行ってきた。こうした捜査の結果として、トランプ大統領が国家安全保障の利益上、米国の鉄鋼とアルミを保護するための大胆な対策を講じるのと同時に、米国は、不公正な貿易慣行を埋め合わせるために、ターゲットとする農業生産品と製造品に対して関税を課した。
継続中の中国との交渉は、同様に、政権の通商戦略が、各国が最も悪質な貿易慣行に対処することを推進するのに非常に効果的であることを示すものだ。1974年通商法第301条により、米国は中国からの輸入品に2500億ドル相当の関税をかけた。現在中国政府はついに、我が国の企業ネットワークへのサイバー侵入、知的財産の窃盗、強制的な技術移転、通貨措置、また国営企業のための過度な補助金に対処するための、真剣な交渉に臨んでいる。
また大統領の通商政策は、新たな輸出市場の開拓で驚くべき進展を生んでいる。この1年のみで、米通商代表部は、欧州連合、英国、日本との新たな通商協定の交渉計画を発表した。――それらは合計すると2017年の米国の輸出の3500億ドルに相当する。
NAFTA――米国最大の通商協定――の再交渉を行うというトランプ大統領の公約が達成され、同様に長く機が熟しきった改革と現代化をもたらしている。
（中略）
こうした急激な前進は全て、米国の貿易を活性化しようというトランプ大統領の絶え間ない献身――とそのための大規模戦略――のおかげで可能となった。米国の歴史上、公正と相互依存をこれほどまでの決意をもって追求した大統領はなく――またロバート・Ｅ・ライトハイザー通商代表ほど効果的な交渉の窓口を抱えた者もいなかった。2019年の通商政策課題は、単に米国経済と国家安全保障に対する彼らの献身の、もう一つの例でしかないのだ。
結果は明白だ。昨年、米国では製造業で28万4,000人の新規雇用が創出され、21年で最大の増加となった。現在、我が国はG7の国で最も速い成長をしており、これまで取り残されることが余りにも多かった、米国のブルーカラー労働者と中産階級世帯に新しいチャンスを生み出している。
2019年に、トランプ政権はこれからもハンデをなくし、国際通商関係のバランスを取り、強力な協定を確保していく。トランプ大統領が約束しそれを守ったおかげで、米国にとっての貿易の未来は、かつてないほどに輝かしいものとなっている。
ピーター・ナバロは、通商・製造政策担当大統領補佐官。