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支出依存が米国の経済再生を脅かす:行政予算管理局ラス・ボート副局長

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<引用元:FOXニュース 2019.3.11>ラス・ボート行政予算管理局副局長による寄稿

過去2年に渡って、トランプ大統領は、納税者ファーストで成長志向の政策によってアメリカ経済を解放してきた。歴史的な税制改革の成立、不必要なワシントンの規制の削減、そして国内エネルギー強化政策によって、国は経済的繁栄へと促進される道へ進むことができた。大統領選挙以来、この政権の政策が消費者物価の上昇を抑え、平凡なアメリカ人の手元のお金を増やし、国の経済的繁栄を大きく改善させる中、アメリカ経済は530万の新規雇用を獲得した。

それでもアメリカの繁栄への回帰は攻撃にさらされている。

オバマ政権下で約2倍に膨れ上がった22兆ドルの国の債務が、維持できるものではないことは周知の事実である。連邦議会予算事務局は数週間前に、もし歯止めの利かないままに放置されれば、我が国の債務が「国の貯蓄と歳入を削減し、政府による利払いを増加させ、不測の事態に対する議会の対応能力を制限し、財政危機の可能性を増やす」と警告したところだ。

この脅威を理解した上で、トランプ大統領は11日、「より良いアメリカのための予算」を発表している。財政支出の新しい骨子は、納税者に税金に見合う最高の価値を提供するため、支出を抑制しながら重大な国家的優先課題に投資するものだ。合計すると、大統領の2020年予算では、防衛費以外の裁量支出を5パーセント削減するという公約を守り、10年で2.7兆ドルの債務を削減し、2034年までの15年で財政を健全化する。

トランプ大統領は、就任初年から、また我々が提示している予算の中でも、歴代のどの大統領よりもワシントンの無駄な支出の削減を促進して来た。残念ながら、議会はこうした節税を繰り返し無視し、債務と政府の規模を増大させる無責任な予算を推し進めてきた。これは止める必要がある。

アメリカ人の税金の負担が少なすぎるのではなく、ワシントンの支出が多すぎるのだ。

大統領の予算は、一般のアメリカ人納税者を念頭に書かれたものだ。全国の働き者の納税者は、節約して将来のために貯蓄する方法を探りながら、家計をやり繰りしなければならない。連邦政府の省庁は、同レベルの義務と説明責任を負うべきだ。

この予算を作成する全過程で、政権は、税金を費やすべきでない数多くの無駄の多い、重複した、効果のないプログラムを特定した。

例えば、南米の国での組合の促進など、国際的な労働運動に毎年6,800万ドルが費やされている。労働省監察長官は、上級社会奉仕活動雇用プログラムで不正を発見しており、最大の受給者が、税金による約420万ドルの資金を法外な役員報酬、個人的旅行、またネットフリックスのサブスクリプションでも乱用していた。年間6億ドル以上が85の教育・文化交流プログラムで費やされているが、実際のところ、2017年から2018年までの年度にアメリカに来た100万人の留学生のうち、1パーセントしかこうしたプログラムの1つを受けていない。また政府は、学生1人当たり――多くの大学の授業料より高額な――35,000ドルを費やして、何万人もの若者を運営状態の良くないジョブ・コー・センターと呼ばれる職業訓練プログラムに送っている。こうしたセンターは、参加者の就職支援には効果がなく、2017年だけで14,000件の安全保安上の事故が起きている。――それには31件の死亡事故、2,000件の暴行、約4,000件の麻薬関連事件が含まれる。これは止めなければならない。

トランプ大統領の予算は、無駄な裁量プログラムを再編成、削減し、多くの場合カットするものだ。義務的経費の長期的な影響を認識して、予算には1,9兆ドル以上の節約が含まれており、これらのプログラムに対する支払い能力を拡大させて、アメリカの高齢者に対する約束を守りながら、10年をかけて改革する。

税金をより効率よく有効に使用するために予算に再び焦点を合わせることで、政府機関はアメリカ国民に必要なサービスをより適切に提供できるようになる。また、以下のような国の重要な優先課題は継続して達成していく。

軍の再建:予算には、軍の再建を支援するための国防費7,500億ドルが含まれる。これは国防戦略を支援するのに必要な資金を提供するものであり、軍人に対する10年で最大の賃上げ、12隻の戦艦と110機の戦闘機の調達、また宇宙軍創設のための資金が含まれる。

国境の安全策:国境を適切に守り、アメリカ国民の安全・安心を確保するため、予算には国境の障壁建設のための86億ドルと、税関国境警備局(CBP)と移民税関捜査局(ICE)で2,800名の法執行官と緊急支援要員を雇うための5億600万ドルが含まれる。

次世代への投資:この政権にとって、また国の未来にとって、アメリカの未来の指導者を適切に教育することが不可欠である。大統領の2020年度予算は、学校の安全性、学校の選択、そして労働力開発に大幅な投資をしている。さらに大統領の予算では、学生ローンの返済の経済的責任を共有することで、高等教育機関が学生に提供する価値に対して、より説明責任を果たすようにすることを目指している。

アメリカの未来のための予算は、歴史的な雇用拡大と繁栄に導いた成長志向政策を強化し、無駄な支出をなくし、15年で財政健全化するものだ。議会は今こそ交渉の席に着き、大統領と連携して、ワシントンの支出依存を阻止するべきだ。

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