＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2019.3.5＞
全米の大手製造業者は、景気に対する記録的な楽観を示すとともに、オバマ政権下では見られなかったようなプラス成長を見込んでおり、9四半期連続でトランプ経済にOKサインを出した。
全米製造業者協会（NAM）は、大企業も中小企業も将来の成長について圧倒的に楽観的であると発表した。
事実、これまでの9四半期で記録的な楽観が認められており、製造業者の91.8パーセントが自分たちの事業に楽観的であった。これに対して、オバマ政権最後の2年では、平均68.6パーセントが楽観的だった。
トランプ政権下で、景気は急拡大し、大統領はオバマ時代の規制を大幅に削減するなどして、製造業の強化に向けた動きをしてきた。NAMは、減税も将来に対する楽観を押し上げたとしている。
調査結果では、製造業者の89パーセントが、自分たちの会社について前向きな見通しを持っているとされている。
また業界の成長率として4.4パーセントを見込んでいる。
調査結果が発表されたのは、マイク・ペンス副大統領が、アリゾナ州スコッツデールでのNAMの2019年常任理事会で演説する予定の日のことだった。
調査分析には、「明らかに、製造業者は総合的な経営状況について継続して非常に楽観的である。税制改革や規制の確実性といった、成長志向の連邦政策への期待（とその後の影響）から、2016年の終わり以来の自信の高まりが少なからずこれに一役買っている。税制改革は、特に多くの製造業者で、雇用、賃金、地域社会でのさらなる投資に貢献した」とあった。
また、「製造業界は引き続き経済の最も明るい材料の1つであると共に、9四半期連続の楽観の記録を達成しており、製造業者は今四半期の活動で、確実な成長を継続して報告した」と続いていた。
調査はまた、国の「崩壊しつつあるインフラ」の回復と、業界が良質の労働者を確保できるよう促進することに対する支持も示した。
NAMの会長兼CEOであるジェイ・ティモンズは、「アメリカの製造業は上昇中であり、製造業者は将来に自信を持っている」と話し、こう付け加えた。「税制改革と規制の確実性によって強化され、製造業者は地域社会と人に投資している。だがこの勢いを保つためには、インフラ投資、そして現在と未来の、ハイテク、高賃金の現代の製造業雇用のために、人員を確保し訓練することについて真剣に取り組む必要がある」