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マクマホン:トランプ減税は中小企業にとって勝利となった

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<引用元:デイリー・コーラー 2019.1.2>リンダ・マクマホン中小企業庁長官による寄稿

ロッククライミング・ジムの共同オーナーとして、アンドリュー・クラッツは常にさらに高い目標を目指している。今年彼はパートナーと共に、生まれ故郷のノースカロライナ州以外では初となる、トライアングル・ロック・クラブの4つ目のジムをオープンした。そして5つ目の計画を発表したが、拡張が軌道に乗ったのも、1つにはトランプ大統領が1年前に署名して成立した減税のおかげだ。

ローリー市のジムを見学した際、彼は私にこう話した。
「我々が拡張を繰り上げることができたのは、実にジムの新設備に費用を掛けることができたからだ」

新税法の下、クラッツは今年の新設備の全費用が償却可能となる。彼のような小規模ビジネスでは大きな節約であり、そのお金を新拠点と雇用に再投資する計画だ。

「減税がなければこれほど大きくすることはなかっただろう」と彼は話した。

減税と雇用法によって、中小企業のほとんどは今、以前より低い新税率区分による節約ができる前でも、課税所得から20パーセントが控除される。また最初の5年間、新規設備投資が全てその年に償却できる。

節税された資金を、賃金上昇、ボーナスと福利厚生、また雇用拡大で、会社と従業員に投資するクラッツのような中小企業経営者の話を、中小企業庁長官としてしょっちゅう耳にする。失業率は約50年来で最低であり、記録上初めて求人数が求職者数を上回っている。我が国の2018年の国内総生産(GDP)は、このままのペースで行くと3パーセント以上の成長率となる。そして法人税が35パーセントから21パーセントに減税されて、アメリカ国内の投資が促進され、これまで海外に置かれていた何兆ドルものお金が戻ってくると、アメリカのビジネスの競争力は増す。

減税が経済成長に火をつけることは、こうした歴史的結果から明らかだ。子供税額控除が2倍になり、標準控除が2倍近くになったおかげで、家庭では実質的な節約ができる。130以上の公共事業会社が、減税を料金値下げで顧客に還元すると約束しており、電気代が下がる人も多い。

仕事に確信を持ち、懐のお金も増えれば、消費者はお金を使う。10月に消費者信頼感指数は18年で最高レベルに達した。アメリカの中小企業にとってはすばらしいニュースだ。商工会議所、NFIB(全米独立企業連盟)、そして全米製造業者協会の調査で、記録的な、またはそれに近いレベルの楽観が報告されている。トランプ大統領の就任以来、中小企業局は中小企業に対する600億ドル以上の借入保障を提供しており、120万以上の雇用を支援している。

トライアングル・ロック・クラブの見学中私が学んだのは、岩壁を上る時にはサポートが決定的に重要だということだ。誰かが目配りしてくれるので不必要な危険なしに目標を達成できるのだ。トランプ大統領は、この減税と成長戦略によって、中小企業経営者を支持してきたことを証明している。

クラッツは私にこう話した。
「トランプ大統領の中小企業に対する支持は、言葉だけでなく実行を伴っており、そこが違うところだ。これまでの政権が中小企業の支援について大きな話をすることはあったが、この大統領はその通りを実行した」

 

リンダ・マクマホンは2017年から、トランプ政権の中小企業庁長官を務めている。

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