＜引用元：ジューディシャル・ウォッチ 2018.11.15＞
YouTubeより
（ワシントンDC）ジューディシャル・ウォッチは、米国連邦地方裁判所のエメット・G・サリバン判事が、ヒラリー・クリントンは30日以内に、議論の的になっている彼女の電子メールシステムに関する2つの追加の質問に、宣誓証言として回答しなければならない、という判決を下したことを発表した。
2016年にクリントンは、ジューディシャル・ウォッチの質問に宣誓証言として書面で回答を提出するように求められた。クリントンは、自身のメールシステムの構築、国務省のサイバーセキュリティ担当者からの警告にかかわらずシステムを利用することを決断したこと、また、国務省が自身のメールの「90から95パーセント」を所有しているという主張の根拠についての質問に回答することに、異議を唱えると共に回答を拒否した。
昨日の長い公判の後、サリバン判事は、クリントンは宣誓証言を拒んだ2つの質問に回答しなければならないと判決を出した。
- lintonemail.comのシステム構築について説明せよ。これには、システム構築を決定したのは誰か、システム構築を決定した日付、構築の理由、設定したのは誰か、また運用開始はいつか、が含まれる。
- 米国下院ベンガジ特別委員会の前での2015年10月22日の証言の中で、あなたは自身のメールの90から95パーセントは「国務省のシステムの中にあり」、また「彼らが見たいと思えば確実に見ることができた」と述べた。この証言の根拠を明らかにせよ。これには、証言を裏付ける根拠とした全ての事実、これらの事実をどのようにいつ認識するようになったかが含まれる。また別の人物によってこれらの事実を知るようになったのであれば、これらの事実をあなたに知らせた人物を明らかにせよ。
（中略）
ジューディシャル・ウォッチのトム・フィットン会長はこう話した。
「連邦裁判所は、ヒラリー・クリントンに彼女の違法なメールシステムについてのさらなる質問に回答するよう命じた。これは良い知らせだ。ジューディシャル・ウォッチの弁護士が、国と司法省との争いを継続しなければならないのは、恥ずべきことだ。彼らは今も、クリントンの不正なメール使用に関する我々の質問に対する基本的な回答について、ヒラリー・クリントンを擁護している」