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失敗したオバマ政策をトランプが覆したことが好景気を生んだ(オピニオン)

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<引用元:FOXニュース 2018.10.31>CKE レストラン CEO、アンディ・パズダー(Andy Puzder)氏による論説

本当にトランプ大統領の下で景気が急拡大しているかどうかを、どう説明できるだろうか?民主党が、現在の好景気を少なくとも部分的に自分たちの功績にしようとしているので、ちょっとその話に耳を傾けてみよう。

例えば、オバマ前大統領はこの好景気を「誰が始めたものか忘れないよう」我々に懇願している。元オバマ政権エコノミストのオースティン・グールズビーは、オバマがトランプに「半世紀で最高の経済状態の一部」を新大統領に手渡したと主張し、両方の大統領の功績にしようとしている。

はっきり言っておこう。景気が拡大しているのは、トランプ大統領がオバマ大統領の経済政策を覆したからであり、トランプがオバマの政策を前進させたからではない。

オバマ大統領は企業と個人に対して増税した。彼は政府の規制の数と範囲を劇的に増大させることで、連邦政府の規模と権力を拡大させた。彼は国内のエネルギー生産を抑制した。例えば、キーストーンXLパイプラインの認可を拒否し、公然と石炭産業を破綻させようとしたのだ。

今景気が拡大しているのは、トランプ大統領が逆コースを取ったからだ。トランプ大統領は税金と規制の両方を劇的に削減して、政府の規模と権力を縮小しながら、積極的に国内エネルギー生産を促進した。

オバマの経済政策を継続すると約束したのは、―ドナルドトランプではなく―ヒラリー・クリントンだった。クリントンが大統領になっていたら、オバマ政権下で経験した景気沈滞を経験していただろう。

オバマ大統領の不況後の国内総生産(GDP)成長率は、平均2.1パーセントと停滞していた。大統領最後の年に、GDP成長率は1.5パーセントというお粗末さであり、とうていグールズビーのいう「半世紀で最高の経済状態の一部」を形成するものではない。

オバマとトランプの経済政策の違いは、これ以上ないほどに明らかだ。野球チームが、スピードに基く戦略で勝率が乏しい監督をクビにし、チームの選手全員を入れ替えパワー戦略に転換して、ワールドシリーズで優勝する監督を雇うようなものだ。

ワールドシリーズ優勝をクビにした監督の功績にする人は誰もいないだろう。少なくとも理性的には。

現在の好景気はワールドシリーズで優勝するようなものだろうか?見てみよう。

9月の失業率は3.7パーセントであり、1969年以来最低だった。10月15日で終わる週に、新規失業給付金請求が、米国の人口が今より1億1千万人少なかった1973年以来で最低となったのは偶然の一致ではない。これはトランプ経済の雇用創出数がたびたび予想を上回ったためであり、今年は今のところ月平均で20万8000人以上の雇用が生まれている。

雇用は今後も伸び続け、労働者数が失業者名簿に押し付けられて、失業者が減少し続けるのだろうか?確かにそうなるだろう。

現在、失業者よりも求人数のほうが多い。今年3月に、労働統計局(BLS)がデータを収集し始めてから初めてそれが実現した。それ以来毎月続いている。

8月には、620万人の失業者に対して710万(これまでの最高記録)の求人があった。言い換えるなら、過去30日で職を探している人よりも求人数のほうが90万多かったということだ。もう一度言うが、目覚ましい記録だ。

利益を得ているのは誰か?民主党がいうように、現在経済成長で利益を得ているのは金持ちだけだろうか?それは違う。人種、性別、教育水準にかかわらず、あらゆる層の人が利益を得ている。アフリカ系アメリカ人、ヒスパニック系、アジア系、女性、また高校を卒業していない人の失業率は、過去最低かそれに近い。

BLSは10月31日、今年第3四半期のアメリカ人労働者の賃金と給与が、前年同期比で3.1パーセント上昇したと発表した。10年で最高の増加率だ。

オバマ時代に、賃金の伸びが12カ月の期間で3パーセントに達することはなかった。オバマ時代の問題の1つは、パートタイムで働く人が多すぎたことだった。

トランプ時代では、フルタイムの職を見つけられないためにパートタイムで働く人の数は120万人減少し、フルタイムで働く人の数は430万人増加した。賃金増加に加えて、福利厚生費は2.6パーセント増加した。おそらくもっと重要なこととしては、共和党の減税のおかげで、労働者の手取り給与はさらに著しく、約5パーセント増加している。

その結果として、労働者はもっと多くのお金を稼ぎ、そのうちの手取りが増えている。全国産業審議会が最近、消費者信頼度指数が9月の135.3から10月の137.9に上昇したと報告したことも、何ら驚くことではない。いずれの数値も18年で最高だ。

その信頼度は次に個人消費を促している。この消費は4月以来毎月増加しているのだが、国税庁が源泉税率を引き下げてからのことだ。これも共和党の減税のおかげだ。

個人消費がGDP成長率の3分の2以上を促し、我々はついに、本来ならオバマ大統領の下で目にするはずだったGDP成長率を目にしており、景気後退を脱出しつつある。

GDP成長率が第2四半期で4.2パーセント、第3四半期で3.5パーセントとなり、通年では平均3.3パーセントのGDP成長率になろうとしている。

まだ早いが、アトランタ連邦準備銀行は第4四半期に2.6パーセント以上の成長率を予想している。もしそうなれば(私はその予想は低いと思っているが)、2018年のGDP成長率は3.1パーセントとなり、2005年以来でGDP成長率が初めて3パーセント以上の年となる。

その予想が正しければ、オバマは通年のGDP成長率が最低3パーセントになることが1度もない、第二次世界大戦後で唯一の大統領となる。事実、景気が非常に強いためにFRBは自信をもって選挙以来7回の金利引き上げを実行してきたのであり、12月には8度目の引き上げを行うだろう。

金利が高くなれば利子を生む手段―債権のような―に対する需要が生まれ、株に対する需要が減り、株価は押し下げられる。それでもなお、最近のダウ平均株価の浮き沈みにもかかわらず、35パーセント以上は上向いたままだ。

それは景気の強さの大きな証拠だ。オバマ時代全体―2016年大統領選挙以前―で、FRBは1度(2015年12月)の金利引き上げを、しかも0.25パーセント行うほどの自信しかなかった。

オバマ時代の経済専門家はもっと良い予想をしていた。2010年にオバマのホワイトハウスは、GDP成長率が「2011年に3.8パーセントにまで加速」し、「2012から2014年に4パーセントを超える」と予測した。なぜか?それまでの第二次世界大戦後の、10回の景気回復における4.3パーセントの成長率と一致させたものだろう。

大きな景気後退を抜け出た景気の勢いは、オバマ大統領の反企業政策にもかかわらず、力強い経済成長をもたらさざるを得ないと十分に思えたかもしれない。もちろんそうはならず、その勢いが実現することはなかった。少なくともトランプ大統領が企業優先、成長優先の経済政策を実行するまでは。

2016年の選挙後、オバマ政権エコノミストは当初、もっと大きな経済成長を生み出せなかった原因を構造的な問題のせいにしようとした。また彼らは即座に、トランプ政権のGDP成長率3パーセントの予測を貶めた。

2017年2月のビジネス・インサイダーの記事では、3パーセントのGDP成長率について、元オバマ政権エコノミストのリー・ブランズテッターが述べた、「彼らがいう成長率を達成するのは基本的に数学的にいって不可能だ」という話が引用された。

3月に、エコノミストで元オバマ政権にいたジェイソン・ファーマンは、経済環境の変化のせいだとして、10年のGDP成長率を「年間約2パーセント」と予測した。

5月に、オバマの仲間のエコノミスト、ラリー・サマーズは、トランプ政権のGDP成長率3パーセントの予測を信じることを、「歯の妖精」を信じることに例えた。

トランプの経済政策が最終的に、景気後退が終わってから目にするはずだったレベルの経済成長を生み出すかどうかという点に関して、私は信じている人間だ。

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