＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2018.10.7＞
トランプ政権は中国との貿易戦争で新たな道具を見出した。つまり、最近結ばれた米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）のようなものを利用して、中国が貿易相手国と独自の協定を結ぶことから締め出そうというものだ。
USMCA協定の最後の最後に、「例外と総則」の下に隠されていたのは、「非市場経済国FTA」と名付けられた条項だ。それによって、3つの加盟国のいずれかが、「少なくとも1カ国がその貿易救済法を目的として非市場経済であると定めた」国と取引を行ったならば、協定は事実上無効化される。例えば中国のような国と、だ。
言い換えれば、米国は、メキシコとカナダが中国といかなる貿易協定を締結することも未然に防止したということだ。彼らがそうした場合、ホワイトハウスはUSMCAを2つの別々の2国間協定に分割することができる。それはトランプ大統領がずっと自身の優先する政策だと話していたものだ。
ウィルバー・ロス商務長官は5日ロイターに、「合理的なことだ。毒薬条項（ポイズンピル）のようなものだ」と話した。
通商政策専門家はこのようなものを、政策の概念としてさえ、今まで見たことがないと述べている。ピーターソン国際経済研究所の客員上級研究員であるゲイリー・ハフバウアー氏は、「これは全く今までにない貿易協定だ」と話し、それを「政権が中国に対抗して着手した取り組みの一環で最新のもの」と呼んだ。
それは紛れもなく中国に向けられている。非市場経済国という言葉は、米国の反ダンピング法で中国を指すものとして使用されている。
「カナダとメキシコのどちらとも差し迫った協定はなかったが、いっているのはそういうことだ」と、ジョージ・メイソン大学マーケイタス・センターの貿易移民政策部長である、ダン・グリスウォルド氏は語った。同氏は、トランプ大統領が中国との貿易提携を妨げるための影響力として、カナダとメキシコが米国との関係を維持する必要性を利用したのだと述べた。
グリスウォード氏は次のように続けた。
「こうした条項が平均的米国人消費者にとってどれだけ利益となるか予測するのは難しいが、中国が国内政策を改革するほど他の国が十分な圧力を与えられるなら、おそらくこのような合意は米国の利益となる可能性がある」政権は現在、例えば日本のような、中国とのビジネスを行う国との今後見込まれる貿易協定にも、同様の言葉を加えようとすることが見込まれる。ワシントンの保守系シンクタンクであるハドソン研究所で3日に行われた演説で、マイク・ペンス副大統領はこう話した。
「自由で開かれたインド・太平洋のビジョンを推進するため、我々は、インドからサモアに至るまでの地域全体で、我々の価値観を共有する国と新しくより強固な結束を築こうとしている」策略が成功すれば、トランプ政権がすでに課している関税を中国が回避する能力を挫くことになるだろう
（以下略。英文記事の全文はこちら）