＜引用元：ワシントン・フリービーコン 2018.8.8＞
地域専門家によると、今週イランに対して復活した米国の制裁第1弾は、イラン政権が不安定化活動を制限するまで経済的な圧力をかけるというトランプ政権の意志を明確にするものだという。
ドナルド・トランプ大統領は7日、米同盟国からの訴えとは裏腹に新しい制裁が課されれば、イランと取引を行う企業は米国市場から遮断されると警告した。
制裁は、トランプ氏が5月にオバマ時代のイラン核合意から離脱すると決定した後、着実に圧力を高めてきた活動の一環である。核合意は制裁緩和の見返りにイラン政権の核開発を制限しようとしたものだった。
11月初めにはイランの石油に対する米国の制裁が復活する予定であり、イラン政権の経済に対する圧力に拍車が掛かるだろう。
米国の新たな制裁が実施されるのは、イランの強硬な与党が莫大な軍事費を費やしていることに対する抗議活動がエスカレートする中でのことだ。元々芳しくないイラン経済はその軍事費によって損なわれてきた。
民主主義防衛財団（Foundation for Defense of Democracies）の最高責任者、マーク・デュボウィッツ氏は、イランの自動車産業を標的とする第一波の制裁が、金、鉄鋼、その他の金属に対する制裁と同様に抗議活動を激化させるだろうと述べた。
デュボウィッツ氏はこう話した。「イラン政権に対する経済的、政治的戦争は継続し、イランの苦境は悪くなる一方だろうと予想している」
「イランの行動を知っている人なら誰でも分かっていることだが、イランは米国が軟化すると感じればエスカレートし、米国が強硬だと分かれば後退する」
デュボウィッツ氏は、イランのミサイルテストが減少しイスラム革命防衛隊によるペルシャ湾での米国海軍艦艇に対する嫌がらせ行為が減少していることに言及し、イラン政府はオバマ政権下の時よりも「慎重で控えめ」になっていると述べた。
同氏は次のように話した。「彼らは米国の圧倒的力が適用されることを恐れている。また圧倒的力が確かである限り、エスカレートには慎重になるだろう」
「エスカレートについては過小評価すべきではないが、今のところ彼らは非常に慎重にならざるを得ないと私は考える。というのも余りにもひどくエスカレートし過ぎれば、欧州の支援を、またことによるとロシアや中国の支援でさえも失う危険を冒すことになるからだ」
ヘリテージ財団中東問題上級研究員のジム・フィリップス氏は、今回の2度目の制裁は、イランの敵対行為を抑制する上で最初の制裁よりも強力なものとなるだろうと語った。それでも7日のトランプの動きは、核合意から脱却することに向けた必要な措置となると同氏は語った。
イラン市場における企業活動に報復するというトランプ氏の脅しにもかかわらず、EUは6日に制裁の影響から欧州の企業を保護するために「ブロッキング規則」を発動した。
米政権当局はその動きを迅速にはねつけた。
フィリップはこう話した。「たとえ（EUが）法的に限られた意味で保護しても、将来の潜在的ビジネスを失うことを避けることはできないだろう」
「イラン市場で活動を続けるためだけに、多くの企業は機会コストをかけたくないと思うだろう」