＜引用元：ワシントン・タイムズ 2018.5.8＞
今年初めから4カ月間の、トランプ大統領に対するテレビ報道を広範に調査した結果、90パーセントが否定的なものだったことが判明した。2017年全体と同様の結果だ。
しかし、放送業界は戦いに負けているかもしれない。
8日に新たに発表された報道分析のレポートは、「マスコミの負け：報道の90％が否定的であるにもかかわらず、大統領の支持率向上」と見出しを付けている。
メディア・リサーチ・センターの上級アナリスト、リッチ・ノイズ氏は次のように書いている。「リベラル派のマスコミがトランプ大統領に挑んだ戦いは、2018年の最初の4カ月間、今まで同様に激しいものだったが、その猛攻は無に帰したようだ。というのも、ＡＢＣ、ＣＢＳ、そしてＮＢＣによる、大々的で敵意に満ちた報道に直面しながら、トランプ氏の総合的な支持率は実に上昇したのだ。12月半ばには37パーセントだったものが、4月末には約43パーセントとなっている」
同団体は、1月1日から4月30日までの大統領についての夜のテレビニュース報道を全て調査し、トランプ氏について評価するコメントの90パーセントが否定的であることが分かった。この数字は、2017年の12カ月全体で同団体がまとめたものと全く同じだ。
今回同団体は、今年初めの4カ月間での、トランプ氏とトランプ政権幹部についての夜のニュース報道、合計1,065件を調べた。
ノイズ氏はこう書いている。「報道の合計は驚くべきことに1,774分となり、夜のニュースの放送時間の約3分の1だ」
調査期間中、他よりももっと否定的な反応を引き出した話題もあった。
分析担当者によると、例えば、ロシア疑惑捜査のような議論についての報道は、98パーセントが否定的なものであったことが分かった。政策問題については、テレビ局はトランプ氏と経済について態度を和らげたのに対して、銃規制についての報道の98パーセントが否定的だった。それらの報道の10のうち7つは否定的だった。
ノイズ氏はこう述べた。「それほど長い期間に渡って、それほど継続的なレベルの否定的報道を大統領が受けることは、前例のないことだ」「このような環境で、大統領に対して国民が好意的になっているという事実は、マスコミ監視組織の攻撃が、声の大きさが示すほどの脅威ではないことを示す最新の証拠だ」