＜引用元：CNBC 2018.2.20＞（抜粋）
２月２０日に発表された最新のCNBC・SurveyMonkey中小企業調査によると、新たに成立した税制改革法案に対する中小企業経営者の楽観視数が上がり、２０１８年の中小企業の景況感は急上昇しつつある。
CNBC・SurveyMonkeyの第１四半期中小企業景況感インデックスは、５７から６２へと５ポイント増加し、CNBCとSurveyMonkeyが昨年評価を開始してから最高となり、四半期ごとの増加ポイントも最大となった。これは、ドナルド・トランプ大統領が２０１７年１２月２２日にTax Cuts and Jobs Act（減税・雇用法案）に署名してから最初の調査である。
第４四半期の時点で、中小企業の経営者は、租税政策がビジネスに与える影響に関する中核的な疑問に対して意見が二分されていた。意見は著しく変化してきた。租税政策の変更が、プラスの効果をもたらすと考える人が、マイナスとなるとする人の２倍となっているのだ。アンケートに答えた４６パーセントが租税政策の変更には肯定的な影響があると言っており、第４四半期での３８パーセントから増加している。否定的な影響があると言う人の数は急落しており、第４四半期では３６パーセントだったものが最新の調査では２３パーセントとなっている。
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また、超党派ロビー団体の全米中小企業協会は最近、２０１７年度の年末経済報告書を発表したが、全米の経済はわずか６カ月前よりも向上していると感じている中小企業経営者が、半数以上であることが分かった。これに対して２０１６年１２月では４３パーセントが同様の回答をしており、２０１５年１２月ではわずか２０パーセントであった。さらに５９パーセントが翌年（２０１８年）の景気拡大を予想しており、中小企業経営者の３分の１が自らの事業の将来について大いに自信があると答えた。これは１０年以上で最高のレベルである。