世論調査：米国人はトランプ大統領の良識ある移民改革を圧倒的に支持
＜引用元：ホワイトハウス 2018.2.14＞
- ＣＢＳ：１０名のうち７名以上の有権者（７２パーセント）が、大統領の移民改革と国境警備構想を支持した。いずれも大統領が一般教書演説で示した内容。（２０１８年１月）
- ハーバード・ハリス：有権者の６５パーセント（反対はわずか３５パーセント）が、正式な手続きなしに親に連れて来られた移民に就労許可と市民権取得への道を与えるのと引き換えに、親族に対する優先権よりも能力に基づく優先権を増やし、ビザ抽選を廃止し、米国とメキシコの国境警備に財源を確保するという議会での協定に賛成している。これには、ヒスパニック系有権者の６８パーセント、アフリカ系米国人有権者の６４パーセント、民主党有権者の６４パーセント、無党派の６７パーセント、リベラル派の有権者の６３パーセント、クリントン支持者の６８パーセントが含まれている。（２０１８年１月）
- 有権者の６０パーセントが、親によって不法に入国させられた子供は、その多くが現在２０代から３０代であるが、親や親せきのために移民の優先権を与えられるべきではないと考えている。
- 有権者の７９パーセントが、米国への移民の優先順位は教育や技能によって評価されるような、米国に貢献し得る能力に基づくべきであり、国内に親族がいることに基づくべきではないと考えている。
- 有権者の６８パーセントが、ビザ抽選に反対している。ビザ抽選とは、過去５年間で米国に移民した数が少ない国から毎年５万人をランダムに抽出するものだ。これには民主党有権者の６２パーセント、ヒスパニック系有権者の６１パーセント、アフリカ系米国人有権者の５７パーセントが含まれている。
- パルス・オピニオン・リサーチ：有権者の５５パーセントが、移民が配偶者と幼い子供のみを伴うことを許可し、それ以上の家族まで含めないことを支持している。１０名のうち６名近くがビザ抽選の廃止を支持している。（２０１７年８月）
- アメリカ・ファースト・ポリシー：有権者の７６パーセントが公共の安全と国家の安全を守るためにＩＣＥ（移民・関税執行局）の職員を増やすことを支持している。有権者の７３パーセントが、今後の移民が経済的な自立を求められることを支持している。有権者の６４パーセントが、英会話の能力、教育レベル、仕事の技能のような要素に基づいた入国ポイントシステムを作ることを支持している。（２０１７年８月）