＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2018.1.30＞
世界的な金融グループであるＵＢＳによると、最近承認されたトランプ政権の税制改革一括法案によって企業の楽観指数が急上昇している。
ＵＢＳは投資家に対して「景況感は劇的に高まっている」と通知している。
ＵＢＳは、米国経済の急成長、新たな減税、期待されるインフラ投資、そして規制の大幅緩和が組み合わさることで、２対１の差で企業は雇用と投資を増加させると述べている。
通知の中では「減税後、楽観指数が急上昇している」と述べている。また、トランプ大統領が今夜の一般教書演説で、１０億ドルのインフラ提案を議会に提示することに向けて声援を送る形で「企業経営者は成長の次の行程のためのインフラに目を向けている」と記した。
ＵＢＳはスイスに本拠を置く世界有数のグループであるが、年間の売り上げの平均が３５０万ドルの企業の景況感を追跡調査しており、２０１７年の第４四半期から２０１８年の初めにかけて景況感が大きく変化したと述べた。
数字は以下の通り。
- 景気の見通しは明るいとした回答が６５パーセントから８３パーセントに増加
- 市場の見通しは明るいとした回答が６２パーセントから８１パーセントに増加
- 企業の見通しは明るいとした回答が７７パーセントから８７パーセントに増加
- ６５パーセントがインフラ投資の増加でビジネスに良い影響があると回答
- 雇用を増加する計画であるのが３６パーセント、削減するというのが１４パーセント
- ７２パーセントが税制改革法案によって経済が活性化すると回答
- ７２パーセントが政権の規制改革を支持
- ６８パーセントの企業がすでに行政活動によって恩恵を受けていると回答
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