米国の企業が、トランプ政権による減税に伴ってボーナス支給等を発表していることは既にこのサイトでも紹介したが、ウォールマートも先週、最低賃金の値上げとボーナス支給を発表した。このような減税に伴う恩恵にあずかる米国人は２００万人を超えるまで膨れ上がっている。
Americans for tax reformのWebサイト(www.atr.org)より
世界最大のスーパーマーケットチェーンであるウォルマートは１１日、最低賃金を時給１１ドルに引き上げ、最高１，０００ドルまでのボーナスを支給することを発表した。恩恵を受けるのはウォルマートと関連企業の従業員１００万人以上となる。
支給額の合計は４億ドルとなるとされている。
ウォルマートのＣＥＯ、ダグ・マクミロン氏は、次のように述べている。
「税制改革は世界での競争力を増し、米国のための計画を加速するための機会を与えてくれるものだ」
「我々は、税制改革を通して、顧客と社員に投資し、事業を更に強化するチャンスがどれだけ生み出されるかを評価する初期段階にあり、そのすべてが株主に利益をもたらすものとなるはずだ」
また、Ａｍｅｒｉｃａｎｓ ｆｏｒ ｔａｘ ｒｅｆｏｒｍは、減税に伴う恩恵を社員に与えている企業のリストを今も更新中であり、ボーナス等の恩恵を受ける人の数が２００万人を超えていると発表している。