１月６日、ホワイトハウス前で数百名のイラン系米国人によるデモが行われた。２週間前から続くイランの反政府デモに同調し、米国政府のイラン反政府デモに対する支持を歓迎する人々によるものだ。
イラン最高指導者のハメネイ氏に模した扮装をするデモ参加者
Bipartisan Policy Center（超党派のシンクタンク）のブレイズ・ミシュタル氏（安全保障担当ディレクター）は、ＦＯＸニュースのインタビューに答えて、今回のホワイトハウス前のデモは、イランを追放されて欧米で活動している反政府的な政治団体が主導したものだろうと語った。
ミシュタル氏によれば、その団体とは「National Council of Resistance of Iran」であり、デモ参加者も大部分がそこに所属する人々か支持者だろうという話だった。
米国は、先日すでにイランに対する新たな制裁を発表しており、国連安全保障理事会に臨時会議の開催を呼びかけ、イラン国内でのソーシャルメディアの復活を求める声明も発表している。
米国がイランの反政府デモを支持する理由について尋ねられると、ミシュタル氏は、フーシ（イエメンのイスラム武装組織）やヒズボラ、シリアのアサド政権へのイランによる支援を何とかしたいという国益に根差した戦略的な理由と、イランにおける自由と民主主義の推進という価値観に根差した理由の両方があるだろうと答えた。
ホワイトハウス前に集まったイラン系米国人
Organization of Iranian American Communities (イラン・アメリカ・コミュニティ協会：OIAC)は、今回のホワイトハウス側で行われたデモについて次のようにコメントを発表している。
（抄訳）
氷点下を記録した極寒の中にもかかわらず、数百名のイラン系米国人がホワイトハウス前で２度目となる集会を開いた。イランの全国的な反政府デモが始まって２週目となる中で、その運動との団結を示すためだ。
デモ参加者は、イランの反政府デモ参加者のスローガンを繰り返し唱和し、米政権と議員が公に反政府デモの支持を表明したことに感謝の意を表した。また参加者は、国連安全保障理事会での米国の指導力とイランでの蜂起に対する理事会での役割を歓迎した。さらにイラン当局がインターネットを遮断したことを非難し、イラン国民が再びインターネットに容易にアクセスできるよう米国政府に協力を求めた。
元下院議長のニュート・ギングリッチ氏は、参加者の前で演説し、米政権が米国の能力を用いてイラン人がインターネットにアクセスできるように促してあげ、それによってイラン国民が外の世界と連絡できるようにすべきだと訴えた。
下院外交問題委員会のメンバーである、トーマス・ギャレット議員（共和、バージニア）も集会で演説し、企業や政府が宗教指導者による政権と取引を行うことに警告を発した。「イラン政権とまだ取引を行っているということは、事実上、イスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）に協力しているということだ」とギャレット氏は警告した。また、企業や政府は米国とＩＲＧＣのどちらと取引を行うのか選択しなければならない、と付け加えた。