昨年のトランプ大統領の減税および税制改革法案の可決に応じて、ボーナス支給、４０１K拠出金の増額、また慈善活動への支出などを実施・発表する企業は１００社を超える見通しだ。また２０１７年の人員削減発表数は１９９０年来最低を記録した。
ワシントン・エグザミナーの最初の報道（１月３日付）では、約４０社でボーナス支給という話だったが、その後の報道（１月４日付）でAmericans for Tax Reform（ＡＴＲ）がまとめているリストは１００社以上にまで増える見込みだということが分かった。
ＡＴＲのジョン・カーチ氏によると、米国全土の小規模企業の多くは社内での発表に留まっており、そのような企業からもボーナス支給や慈善寄付の情報が寄せられつつあるという話であり、リストはさらに膨れ上がる可能性もある。
掲載されたリストには以下のような企業が挙げられている。（社名右の括弧は当サイトで追加した業種）
- AT&T（通信） — ２０万名の従業員に１，０００ドルのボーナス支給。設備投資を１０億ドル増額。
- アフラック（保険） — 報酬の最初の４％に対する４０１K拠出を５０％から１００％に増額し、全従業員の４０１Kにそれぞれ５００ドルの積立金を付加。米国全体の投資額が２億５千万ドル増加へ。
- ＢＢ＆Ｔ（金融） — ２万７千名の従業員に１，２００ドルのボーナス。基本給を時給１２ドルから１５ドルへ増額。慈善のため１億ドルを寄付。
- コムキャスト（ケーブルテレビ） — １０万名の従業員に１，０００ドルのボーナス。今後５年間で最低５００億ドルのインフラ投資。
- Express Employment Professionals（人材サービス） — ２００名以上の役員以外の従業員に２，０００ドルのボーナス。
- Gate City Bank（金融） — ５３８名の非管理職に１，０００ドルのボーナスを手渡し。慈善のために５０万ドル以上を寄付。５０万ドル相当の家の査定を無料に。
- Navient（金融） — ６，７００名の従業員の９８％に１，０００ドルのボーナス支給。
- Regions Financial Corporation（金融） — 基本給の時給を１５ドルに値上げ。慈善のために４，０００万ドルを寄付。１億ドルの設備投資。
- サウスウエスト航空（航空） — 全従業員５万５千名に１，０００ドルのボーナス支給。５００万ドルを慈善のために追加で寄付。
- U.S. Bancorp（金融） — ６万名の従業員に１，０００ドルのボーナス支給。基本給の時給を１５ドルに。慈善のため１億５千万ドルを寄付。
またＣＮＢＣの報道によれば、２０１７年の人員削減の発表は１９９０年以来最低を記録し、２０１６年を２０パーセント下回ったことが分かった。
業種によっては人員削減数が増えているものがあるものの、減税法案の可決によって、２０１８年にはかつてないほどの雇用計画が行われることになったとしている。