米メディア・リサーチ・センター（Media Research Center：ＭＲＣ）の調査によると、９月から１１月までのトランプ大統領に関する主要放送局３社（ABC、CBS、NBC）の報道の９割以上が、否定的なものだったことが明らかになった。
ＭＲＣはこれまでも同じ調査を継続しており、６月から８月までの３カ月間でも今回と同じ９１パーセントが否定的な報道だった。つまり、メディアの報道姿勢は相変わらずであるということだ。もちろん、主要メディアに対するトランプ氏の態度も変わっていないと言えるだろう。
ピュー・リサーチ・センターも大統領就任後２カ月間の報道の偏りについて調査結果を発表しており、当サイトでも紹介したが、報道全体を対象にしたその数字でも６４パーセントが否定的な報道だった。
１２月に入って税制改革法案の議会通過という大きな成果を上げたトランプ政権だが、一方では主要マスコミの否定的な「誤報」も相次いでいる。
ＡＢＣは、マイケル・フリン前補佐官の虚偽証言による有罪認定報道をめぐり、トランプ陣営が選挙期間中にロシアとの接触を持ったとする深刻な間違いを報道し、一時は株価にも影響したうえ報道した司会者は停職処分を受けた。
ブルームバーグ・ニュースとウォールストリート・ジャーナルは、トランプ氏本人のドイツの銀行の取引記録が捜査対象として提出命令を受けたと報じたが、実際は本人や家族のものではなく、後日訂正された。
ＣＮＮは、ウィキリークスが公開前の民主党のメール情報をトランプ陣営に渡していたというフェイクニュースを報道した。故意に誤報を流したのではないかと勘繰りたくなるようなミスだった。
ワシントンポストの記者は、ツイッターにトランプ集会の空席だらけの会場の写真を掲載して皮肉ったが、開始前の写真であることを指摘され謝罪し投稿内容を削除した。