ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とＮＢＣが１０月に行った最新の調査では、トランプ大統領の経済に対する取り組みについて４２パーセントが支持すると答え、不支持の３７パーセントを上回った。
１２月１０日付のＷＳＪの記事によると、８月以降で経済政策に対する支持率と不支持率が逆転している。ギャラップの調査でも経済への取り組みへの支持率は４５パーセントだ。
米国の失業率は過去１７年で最低を記録しており、ホワイトハウスは１１月に２２万８千人の雇用が創出されたことを称賛した。サンダース報道官は、トランプ大統領の大胆な経済展望の成果であるとし、「アメリカ経済を不必要な規制と税金から解放している」ことを強調している。
一方大統領の総合的な支持率についての主要メディアによる調査結果は芳しくない。ピュー研究所は先日、最新の調査結果として３２パーセントという最低の支持率を記録したことを発表している。しかし、ＷＳＪの１０月の調査では３８パーセントの支持率であった。
３２パーセントであったとしても、マクロン、メイ両首脳よりはましかもしれない。また、ラスムセンの調査ではトランプ大統領の支持率は、９月以降で４０パーセント台前半を保っている。