ワシントン・タイムズの報道によると、北朝鮮と取引を行う中国の金融機関に対する制裁については、トランプ政権高官の中に「極めて慎重」な姿勢を取るべきだという意見があるようだ。
１１月２９日の北朝鮮のＩＣＢＭ発射実験の後、米国トランプ政権は、北朝鮮に対する更なる圧力を呼びかけている。しかし、米国が、北朝鮮と取引のある中国の金融機関に対して制裁を行えば、中国の報復を招く恐れがあるという見方がウォールストリートの投資会社の間にあるため、トランプ政権の複数の高官が「極めて慎重」な姿勢を取るべきだと助言していると、ワシントン・タイムズは伝えている。
同紙は、ホワイトハウスに近い匿名の消息筋の話を次のように引用している。
「ゴールドマンサックスの派閥が、大統領の周辺ではまだ非常に強い力を持っている。彼らは、中国の金融機関への制裁を始めれば波及効果が起こり、世界経済にダメージを与えることになる、と言っている」
共和党議員で下院外交委員会のエドワード・Ｒ・ロイス委員長（カリフォルニア州）は９月に、北朝鮮への圧力を高めるため、トランプ政権に中国の１２の主要な金融機関への制裁を行うよう求めた。
しかし、ある消息筋によれば、「大統領の周辺に中国との経済的な結びつきの深い人々がおり、中国寄りの意見が大きい」ために、トランプ氏はしり込みしたという。
「これらの人々は、自分達には非常に多くのことで中国の関与を必要としているので、北京の反感を買わないようにしましょう、と大統領に直接進言することを許されている」とその消息筋は語った。また、スティーブ・バノン元首席戦略官とセバスチャン・ゴルカ元大統領補佐官は、中国の金融機関への制裁を求めて強く働きかけていたが、彼らが政権を去ってから、そのようなメッセージがますます強くなったと述べた。
そして、トランプ氏に影響を与えている可能性のある人物として、ゴールドマンサックスで１１年間務めた、正式な民主党員でもあるゲイリー・コーン経済担当大統領補佐官の名前を挙げている。ゴールドマンサックスは最近、中国との大規模な投資契約を結ぼうとしており、米国政府が中国の金融機関に制裁を加えれば、望ましくない結果となるだろう、と同紙は示唆しているようだ。
最後に、それ以外の戦略的な手段として、ハドソン研究所中国戦略センター所長のマイケル・ピルズベリー氏の話を紹介している。
「経済（制裁）だけではなく、拡散に対する安全保障構想と呼ばれる２００２年に作られたブッシュのシステムがあります。つまり、国際水域で、北朝鮮向けの不認可の積み荷を運んでいるという疑いのある船をすべて停船させるのです」
「ホワイトハウスはまだ、ハリー・ハリス太平洋軍司令官に、金正恩の注意を引きつけるための最大限の軍事力の誇示を実行するように、とことんまで要求していませんし、あらゆる外交手段を尽くして、中国が２０１５年に提案したように、講和条約の草稿に着手することを提案することもしていません」
「大統領には更なる幅広い選択肢があります」とピルズベリー氏は述べた。