＜引用元：Investor’s Business Daily 2017.10.3＞
マスコミの偏見：主要マスコミはトランプが好きではなく、それは大統領として実行したこととはあまり関係がない。ピュー・リサーチ・センターが最近行った調査で明らかになったことだ。根拠：最近の大統領の中で、就任後数週間のトランプに対する報道は群を抜いて歪曲され偏ったものだった。
申し分なく中立的な経歴を持つピューは、活字、放送、ケーブルテレビ、オンラインメディアが各大統領の就任後６０日間をどのように報道したかを調査することにした。調査対象は、ビル・クリントン、ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、そしてドナルド・トランプだ。
トランプに対する報道のおよそ６４パーセントが否定的なものであったことが、ピューの調査で判明した。オバマの場合はわずか２０パーセント。ブッシュは２８パーセント。クリントンも２８パーセントだった。言い換えればマスコミは、最初からトランプは悪い大統領だと決めていたということだ。それはトランプの政策が根付くチャンスを掴む前のことだ。
別の角度から見ると、最初の２カ月での肯定的な報道は、オバマでは４２パーセント、ブッシュ２２パーセント、クリントン２７パーセントであったのに比べて、トランプはわずか５パーセントしかなかった。トランプは、高いポイントの肯定的な報道とまで呼べるようなものを得られたことがなかった。最も高かったのは政治手腕に関するものであり、１５パーセントの記事で肯定的な報道があった。しかし、移民については肯定的な報道はわずか９パーセント、任命と候補者についてはわずか１１パーセント、米露関係４パーセント、医療問題９パーセントという結果だった。
「ある話題についての圧倒的に否定的な報道が、他のことについてのある程度肯定的な報道を打ち消すというような状況ではない」と政治ブログのＨｏｔ Ａｉｒは指摘した。「すべてに渡って圧倒的に否定的だった」
あるいはピューは次のように言っている。「過去の政権と比較してトランプに対する初期の報道は、政策に焦点を当てたものが少なく、全体的により否定的だった」
マスコミがトランプに対して完全に偏見を持っているのであれば、トランプがマスコミに対して、多くの人があからさまな侮辱とみなすような態度をとっているのも無理からぬことではないか？そして、マスコミが落ち着いたり良くなったりすることを期待してはいけない。
最近報道についての比較的洞察に満ちたコメントをしたのは、ずっとメインストリームのおもにリベラル系メディアに所属してきた人物、ＣＢＳニュースの司会者、ボブ・シーファーだ。先週末の「フェイス・ザ・ネイション」で、マスコミは地理的に集中化し島国的になっており、ニューヨーク、ワシントン、ロサンゼルスのいずれかに住んでいる記者は２００４年頃には８人に１人だったのが５人に１人に急増していると指摘した。
これはトランプにとって問題であるばかりかマスコミにとっても問題だ。大手メディアは「アメリカ中央部の田舎」に住む主流のアメリカ人を時代遅れの田舎者、古臭い宗教的信条にしがみつくおぞましい田舎者と見なす一方で、進歩的な考え、民主党、そして極左や過激派の政治運動に対してさえ代弁者と「サクラ」を買って出ている。
しかし、トランプに投票したのはそれらの人々であり、それがかつて普及していた主要な海岸線のメディア居留地が著しく縮小することになった大きな原因なのだ。海岸線の青い州（訳注：民主党が優勢な州）以外の多くは、単にそういうメディアを見なくなってしまったのだ。
悲しいことにこれに対する解決策はない。デジタル時代では、調和できない声を無視することでＷｅｂ上で誰もが自分を隔離できる。全国でそれがますます起こりつつあり、ある種の思想的バルカン化へと向かっている。
これはすべてマスコミに大きな責任がある。報道における公正な主張や客観性を捨て去り、ニュースや基本的な事実さえ下品に政治化することを優先している。ピューの発表したトランプ就任後数カ月の偏向報道が、残念ながらこれを裏付けている。