「オバマ時代に米国市民の身元開示が行われ、令状なしに監視活動が行われたことに対して議会は捜査に着手する必要がある」
ＣＩＲＣＡニュースの安全保障担当特派員は、数々の受賞経験を持つジャーナリストだが、デイリー・コーラー・ニュース財団（ＤＣＮＦ）との独占インタビューの中でそのような考えを示した。
シンクレア・ブロードキャスト・グループのサラ・Ａ・カーターは、中東で育ち、海外での戦争特派員としてのキャリアが長い。
カーターは、オバマ政権が国の情報機関を利用して政治的な諜報活動を行い、米国市民に対する前代未聞の身元開示と監視活動を行ったことを初めて暴露した記者の一人だ。カーターによれば、オバマ政権は２０１１年に無実の米国市民に対するプライバシー保護を弱めており、それによって、聖職者、弁護士とその依頼人、そして医者の情報に対するアクセスも行われた。
オバマ政権は「指数関数的な割合で」米国市民の個人的な会話を徹底的に調査していた、とカーターは述べた。２０１１年から２０１７年１月にかけて、身元開示は３００パーセント以上増加した。また、オバマ政権が米国市民の２０人に１人の割合、つまり信じられないことに５パーセントの市民の電子メールにアクセスしていたことも明らかにした。
議会はオバマ政権幹部だったスーザン・ライス、サマンサ・パワー、そしてジョン・ブレナンを召喚すべきであり、誰の身元が開示され、どういう理由で何を調べていたかも調べるべきだとカーターは考えている。カーターはそれが国家安全保障に関わる調査ではなかったと考えている。
オバマ政権が政治的な目標を達成するために政府の安全保障の道具を利用していたという証拠は、早くから存在していた。ジャーナリストのリー・スミスが４月に書いた記事によると、オバマ政権は、イラン核合意についての政敵の行動や発言の情報を開示していた。スミスは、「オバマ政権は自らを危険に晒してきた。犯罪の可能性のある痕跡を残し、それによって外国に対する諜報活動を組織的に乱用していたことが暴露される可能性がある」と述べた。
カーターは、民主党が伝えてきたようにドナルド・トランプ大統領がロシアと共謀したという件に「火」があるという証拠はないと考えているが、ドナルド・トランプ・ジュニアの会談による「煙」はある程度あったことを認めている。
７月に行ったカーターとのインタビューでは、興味深いことにカーターは、「ヒラリー・クリントン陣営とロシアの間には金銭の授受があったという証拠がある」と言っていた。カーターは、自身が得た情報から、クリントン財団に対する捜査は継続中であり、完全に終わったわけではないと考えている。
また、カーターはビデオインタビューの中で、ＦＢＩのアンドリュー・マッケイブ副長官についてＦＢＩ内部から得た情報を明かした。マッケイブは政治との結びつきが強く、マイケル・フリンなどに対して長年の間敵意を持っていたということだ。
インタビューの中でカーターは、トランプの政策や計画に反対している政府内部の人間が多いことに懸念を示した。その中にはヒラリー・クリントンやオバマを支持するものもいるということだ。驚くべきことに、トランプ政権内部にはトランプの政策を妨害したことを公然と自慢する者さえいるのだ。