ドナルド・トランプ大統領は就任から7月1日までの間、オバマ前大統領時代の同じ期間と比べるとアメリカの負担を1兆ドル削減したことになる。
アメリカ財務省によると現時点でトランプ大統領は、就任以来アメリカの債務を1030憶ドル削減した。
一方オバマ前大統領は2009年の同じ期間に9180憶ドルの債務を増加させていた。
これらの数字は驚くべきものだがトランプ大統領による債務の削減額は、アメリカ政府の債務額の報告の仕方に問題があるため、現在報道されている以上であるかもしれない。
問題となっているのは3月15日以降に報告された債務額だ。1月20日(トランプ大統領の就任日)から3月15日までにアメリカの債務は1010憶ドルも削減された。しかしながら、3月15日から現在までアメリカ財務省によって報告されている債務額は実質的には変わっていなかった。3月15日からこの期間ずっと債務は変わらず(10億ドル以内)、6月30日になって20億ドル減少していた。
オバマ前大統領の下では、債務額が限界に近づくレベルになるまで長い間変わることがなかった。オバマ政権は憲法上の危機や政府閉鎖を引き起こしかねないような債務額を報告せずに、政府を運営し続けるために「帳簿をごまかして」いた疑いがあった。しかし、オバマ政権では債務額は常に上昇していた。
トランプ大統領の下では、債務額は就任後最初の2カ月で1000憶ドル減少した。この傾向は3月15日に止まり、報告される債務額はそのときから実質同じ額が報告されている。
「ディープ・ステート」はトランプ大統領の下での本当の債務削減額を報告したくないようだ。政府の採用凍結、規制緩和、移民削減、などといった現政権の政策はすべて、政府の支出の減少つまり納税者の負担の削減と債務減少につながる。
トランプ大統領が就任してからの債務額の削減は、より大きなものになる可能性が高い。