トランプ大統領は水曜日の夜、アメリカ入国後５年間は移民が公的支援を受けることを禁止する法案を近々議会にはかる予定であることを発表した。
「私たちの国に移民しようとする人々は経済的に自立することができなければならず、少なくとも５年間は福祉を利用すべきではない・・・とする新しい移民法を成立させる時が来ました」とトランプは、アイオワ州グランドラピッズの遊説スタイルの大会で述べた。
トランプの提案は、１９９６年の「個人責任及び就業機会の調整法」に基づくものであり、この法律によって連邦当局が、入国後５年以内に福祉に依存するようになった移民を国外退去させることができるというものだ。その法律の多くの条項はジョージ・W・ブッシュとバラク・オバマの政権の間に押し戻されたが、トランプの提案は移民に認められない連邦給付金の枠を広げることになるだろう。
現在、州がおもに地方の公的支援プログラムの資格の決定権を持っている。
一般的に一時渡航ビザを持った外国人と法的身分を持たない者は、それらの給付を完全に禁止されている。
トランプの提案は、入国から５年以内にいわゆる「生活保護者」になる可能性のある人々が入ってくることを防ぐことにもつながる。「生活保護者」という概念は、１００年以上アメリカの移民法の一部であった。それは、政府が公的支援を求める可能性のある人物の入国を制限することを可能にする。トランプは「生活保護者」に関する法律を強化し、それらが確実に実行されるようにするつもりだと考えられる。
政権は、トランプの提案した変更を実行する大統領令の草案を今年初めに公開していた。しかしながら、トランプの水曜日の発言は、彼がその計画を議会で法制化したいということを示すものだった。
ホワイトハウスはこれらの変更の要求において、移民を世帯主とする家庭の５１パーセントが何らかの公的支援を利用しているが、非移民の家庭では３０パーセントに留まっているという移民研究センターの２０１５年の報告書を引用するだろう。この報告書は、多くの移民の家庭の微妙な違いを考慮に入れていないとする批評家によって真偽を問われてきた。