＜引用元：ワシントン・フリー・ビーコン 2017.6.12＞
ケン・パクストン：裁判所はオバマの指定を問題視しなかった
テキサス州司法長官のケン・パクストンは、イスラム教徒が多数を占める６つの国を対象としたトランプ大統領の入国停止令を支持する１６州の連合を指揮しているが、大統領令を差し止めた裁判所は、誰を入国させるかを決定する大統領の役割を偽善的に解釈しているとして非難した。
Texas Attorney General Ken Paxton / Getty Images
テキサス州は、連邦政府を訴えて今年の初めにその制度から完全に抜け出すことによって、シリア難民の再定住を阻止しようとした最初の州だった。グレッグ・アボット州知事を含むテキサス州の共和党幹部は、オバマ政権が難民の審査手続きに関する情報を国や地方の当局者に公開するのを拒否したので、難民ががもたらす安全問題を懸念しているのだと述べた。
「彼らはもしかしたら厳しい審査をしていたのかもしれないが、審査手続きで集められた情報を共有しようとしないのに、私達にどんなメリットがあるというのでしょうか」とパクストンは今週、ワシントン・フリー・ビーコンとのインタビューで述べた。
「ですから私達は誰が懸念すべきであり誰がそうでないかが分かりませんでした。それで訴訟を起こしたところ、これは連邦政府と大統領の権限だと告げられたのです。そして今、大統領が変わったら突然、誰が入国できるか決定するのは大統領の権限だというのが裁判所にとって問題と思われるというのです」と彼は述べた。
またパクストンは、トランプの入国禁止は、オバマが２０１５年１２月に署名した法律でテロリストの温床として公式に指定された７つの国に関連するものであることを強調した。その法律には、２０１１年３月以降にイラン、イラク、スーダン、シリアに居住、または入国したことのある人々のアメリカへの入国について新たに制限を設ける文言が含まれている。
彼らはもうビザ免除プログラムのビザなしにアメリカに入国することはできない。それによって特定の国の市民には９０日間の滞在が認められる。国土安全保障省は、「懸念のある国」という定義にリビア、ソマリア、イエメンを含めるよう直ちに法律を改正した。
「ですからこのリストを実際作ったのはオバマだったということを思い出してください。そしてそれは、トランプが通常のビザ申請手続きの代わりにその制限を一時的に停止するのを差し止めようと、民主党の司法長官が第９と第４巡回区で訴えを起こすまでは問題ではありませんでした」と彼は述べた。
最高裁判所はこの問題を今年の終わりに取り上げることになっている。
マンチェスターのテロリストの攻撃後、この大統領令がこれまで以上に必要とされているとパクストンは主張している。一時的な入国の停止は、当局がマンチェスターの攻撃につながりのある容疑者を逮捕したリビアからの人々にも適応される。
「私達は（テキサスと他の州の）人々に彼らが安全だと言えることを望んでいます。イギリス、フランス、またベルギーで起こっていることを見るなら、彼らが持ち込んだような問題を持ち込んで安全措置を手薄にしたくないのです。なぜなら私の州の市民に対する第１の責任は、彼らの安全、安心であるからです」と彼は述べた。
パクストンは、イスラム国の恐怖による支配の下にあるシリア難民と他の被害者を助けたいという気持ちは認識しているが、その努力はアメリカ市民を守る必要性に勝るものではないと述べた。
「他国の人々を助けようとするのは素晴らしいことだと思います。それに対してオープンであるべきですし、この国の始まりの時から私達はそうしてきました。しかし、それにはバランスというものがあり、私達の第１の責任は私達の行うことが絶対に市民に対して大きな危険を引き起こさないようにするということなのです」
パクストンが提出した声明の中で、彼は（最高裁を含めて）裁判所が長い間、大統領が国の入国管理法を決定する権限を認めてきたと主張している。
連邦法では、大統領が「あらゆる外国人、または、移住者か非移住者に限らずすべての分類の外国人の入国を一時的に停止し、外国人の入国に適切と判断されるいかなる制限をも課す」権限を有すると明確に規定されていると彼は述べた。
他の大統領は１９８０年以来、合計４４回、何らかの入国禁止を制定させており、オバマは６回課したことがあると彼は述べた。
「今までにトランプ大統領を除いて誰も取り消されたことはありませんでした。ですから突然それが問題だというのは少し奇妙なことです」と彼は主張した。
大統領令が入国禁止（Ｔｒａｖｅｌ Ｂａｎ）と呼ばれるべきかどうかという議論に関して、パクストンは裁判所が決めることだと述べた。今週初めのツイートで、トランプは大統領令を「入国禁止」と呼ぶ必要性を強調し、司法省が「手加減したポリティカル・コレクト版」を最高裁に提出したことを批判した。
「それは法律的には私達にとって問題ではありません。入国禁止、入国停止、入国保留でも何でも、どう呼びたいかは関係ないのです。最終的には裁判所が決定するでしょう。願わくは、法律で実際に定めていることと大統領令が実際に定めていることに基づいて」とパクストンは述べた。