ドナルド・トランプ大統領は金曜日にアメリカの製造業企業をホワイトハウスに招き、全米製造業者協会の新しい調査結果を発表した。
その調査によると製造業の９３パーセントが業界の将来について肯定的な見通しを持っていることが分かった。昨年の数字は５６パーセントであった。調査には同協会メンバーの１万３千社の製造業者が対象である。
２０年で最高の記録を出したというニュースに、トランプは彼の多くの政策によってアメリカ国内の雇用をさらに増やすための「楽観傾向の新たな上昇」が起きていると主張している。
全米製造業協会のジェイ・ティモンズは、楽観傾向はトランプの現在、規制緩和、そしてインフラ投資を中心としたものだと語った。またその調査によると、国が正しい軌道に乗っているという回答が就任前は２６パーセントであったが、新しい調査では６０パーセント以上にまで上昇したという事だ。
「私達はあなたの製造業における投資と雇用創出に対する貢献に感謝し、期待に応えるつもりだ」とティモンズは述べた。
何名かのアメリカ製造業のトップがそのイベントでトランプに加わり、自分たちがアメリカで創出してきた雇用について強調した。
「私達は雇用を失わせる規制を取り除き、アメリカの産業界にのしかかる重荷を取り除いています。それは今まで取り除かれることがまったくなかったと言えます」とトランプは語った。
彼は多くの製造業の雇用がメキシコや中国のようなところに移されてしまったと述べた。トランプはマール・ア・ラーゴの別荘での中国書記長との今度の会談について触れた。
「それは非常に重要で非常に特別なものになるでしょう。彼とその代表団に会うのをとても楽しみにしています。どうなるかいずれ分るでしょう」とトランプは語った。