（抄訳）
ザ・ヒル紙に独占情報として寄せられたハーバード・ハリスによる世論調査によれば、調査対象の８０パーセントが地元当局は接触してきた不法移民を連邦職員に通報することで法を順守すべきだと言っていることが分かった。
現状では国内の何百という都市（その多くが民主党の首長を持つ）がそれを拒否している。
トランプは、ジョン・ケリー国土安全保障長官にそのようなサンクチュアリ・シティへの政府助成を打ち切る方法を見つけるよう指示する大統領令にサインした。ロイターの分析では、アメリカのトップ１０のサンクチュアリ・シティが公共医療サービスから幼児教育にいたる事業に対して２２億７千万ドルの連邦政府の助成金を受け取っていることが分かっている。
ケリーは不法入国者を拘留し国外追放するために広範な権威を持った新たな移民局職員を数千人雇用する予定であるが、連邦政府とサンクチュアリ・シティ間の対決となる可能性がある。
ハーバード・ハリスの世論調査では、移民法の全面見直しに対する強い支持があることが分かっており、７７パーセントが包括的な移民改革を支持しており反対しているのは２３に過ぎない。
トランプの選挙運動で折り紙つきであった、賛否の分かれる移民についての提案のいくつかが支持されているということが調査の中で分かった。
４７パーセントが難民を受け入れることは国にとってマイナスの影響があると言っており、それに対してプラスの影響があると答えたのは３３パーセントだけだった。
アメリカが１０万人のシリア難民を受け入れる予定だと聞かされた回答者は、５１パーセントがその数を減らすべきだと答え、３４パーセントが適切な数だと答えた。そして１５パーセントがもっと受け入れるべきだと答えた。
「アメリカ人は、包括的な移民改革とより厳しい検査と難民削減の両方を支持している。思いやりと強固な国境を合わせたものを求めているのだ。」「国民はＩＳＩＳが最も大きな脅威だと思っており、それが難民受け入れについての懸念に拍車をかけている」と、ハーバード・ハリスのペン氏は語った。
２，１４８名に対するオンライン調査は２月１１から１３日に行われた。政党は民主党３９パーセント、共和党３０パーセント、無所属２７パーセント、その他が５パーセント。ハーバード・ハリス世論調査は、Harvard Center for American Political StudiesとThe Harris Pollの共同による。