ドナルド・Ｊ・トランプ大統領は就任から１カ月で既にアメリカ国民のために成果を上げている。
雇用創出の活性化：トランプ大統領は、ワシントンが置き去りにしてきたアメリカの労働者に味方している。
- アメリカ合衆国が環太平洋戦略的経済連携協定の交渉と締結を取りやめることを命ずる大統領令に署名。
- インテルのＣＥＯを招き、国内工場に７０億ドルの投資を行ってアメリカ人に１万人の雇用を創出する計画を発表させた。
- キーストーン・ＸＬ・パイプラインの建設に対する障害を排除する大統領令に署名。
- ダコタ・アクセス・パイプラインが国益に資することを宣言する大統領令に署名し、建設完了のための手続きを開始。
- すべてのパイプライン新設と修理にアメリカ国内の資材と施設を使用することを命ずる大統領令に署名。
- 重荷となっていた水流保護法が石炭産業に更なる損害を及ぼすことを防ぐため、下院合同決議３８の制定に署名。
- 国内の抽出会社とその従業員に不公平な不利益をもたらしていたコストのかかる規制を廃止するために、下院合同決議４１の制定に署名。
納税者の負担の削減：トランプ大統領はアメリカ人が苦労して稼いだ税金を節約するために戦っている
- 新しいＦ－３５戦闘機に掛かる費用を７億ドル削減。
- ボーイング社の次世代エアフォースワンに掛かる費用の上限を、オバマ政権が取り決めていた額から数百万ドル削減。
国民の安全の回復：トランプ大統領は、犯罪と不法移民による国民の安全に対する脅威を減らすために取り組む。
- とりわけ南部の壁の建設によってアメリカ合衆国の安全安心を高めるための大統領令に署名。
- 確実に連邦移民法が全国で忠実に執行されるようにし、アメリカ国民の税金が移民法の執行を妨げる管轄区に渡らないようにするための大統領令に署名。
- 法執行官に対する犯罪に従事する人物をより効果的に起訴するための方策を、司法長官が策定することを命令する大統領令に署名。
- アメリカ全土で犯罪を減らし住民の安全を回復するために、新しい司法長官が率いる対策委員会を設立する大統領令に署名。
- 連邦政府の活力と資源を、麻薬カルテルのような多国籍犯罪組織を廃絶することに再び焦点を合わせる大統領令に署名。
政府を下がらせる：トランプ大統領は過度の規制は雇用創出を抑制しビジネスに損害をもたらすことを理解している。
- 政府機関が、新たな連邦規制ごとに要求される医療保険制度改革法の「重荷を最小限にする」ように指示する大統領令に署名し、既存の２つの規制は廃止される。
- 商務省が、国内での製造に対する連邦政府の認可手続きが効率化されるようにし、国内の製造業の規制の重みを削減するように指示した。
- 国内の建設計画に対する環境監査と承認手続きを迅速化する大統領令に署名。
アメリカ第一主義の外交方針：大統領が第一に優先するのはアメリカ国民の安心安全である。
- 財務省は、イラン弾道ミサイル計画に関わった２５の団体と個人に制裁を行った。
- 国防長官に、ＩＳＩＳを打倒するための計画を他の閣僚と共に立案するように命ずる大統領令に署名。
- ３０以上の外国指導者との電話を含む会談を行った。
ドレイン・ザ・スワンプ（腐敗の廃絶）：トランプ大統領は政権内のすべてのメンバーがアメリカ国民のために働くことを確実にするための行動を起こした。
- 行政部門のすべての被任命者に対する新しい倫理方針を定める大統領令に署名し、５年間のロビー活動を禁止し、外国政府のためのロビー活動を永久に禁止すことを制定。被任命者は自分の利益の為ではなくアメリカ国民に奉仕する。
- 肥大化した政府の拡大を止めるため、民間の連邦政府職員の雇用凍結を制定した。
憲法を守るという公約を守る：トランプ大統領は亡きアントニン・スカリア判事に匹敵するような最高裁判所判事を約束していた。
- 憲法を常に守る立場を取ってきたという経歴から、ネイル・Ｍ・ゴーサッチ判事を最高裁判事に任命した。
女性のビジネスでの成功を支援：トランプ大統領は、すべてのアメリカ人が成功する機会を持たなければ国の持つ潜在的な力を発揮できないということが分かっている。
- 女性起業家と実業家の向上のためのアメリカ・カナダ協議会を発足。
トランプ大統領は約束を履行し、アメリカ人を支援することにこの３０日間を費やしてきた。今後何カ月も、また何年もさらに多くの成果が上げられることを期待している。
